会長あいさつ
渡邊 照芳
様々な法律がからみ、ときの政治情勢・経済情勢に左右されやすいのが不動産業です。これが「不動産業は政策産業」といわれる所以であり、政策産業であるがゆえに、公益法人である宅建協会の活動だけでは限界があります。
業界の権益を守り、不動産の円滑な流通を促進するためには、「国民の住宅取得を著しく阻害し、我々の業の妨げとなっている税制や諸規制を是正しなければならない」ということは、業界人なら誰しも認識しているところです。そして、その実現には、会員一人一人が結束して強力な“政治活動”を推し進めていかなくてはなりません。
当連盟では、県内の懸案事項に関し、不動産業に理解ある県議会議員で構成する「宅建顧問県議団」や市議会議員・町議会議員で構成する「宅建顧問市町議員団」の助言を得て、行政に対する積極的な要望活動を行なうことにより、都市計画やまちづくりへの参画を常に心掛けています。
また、全国には都道府県ごとに宅建政治連盟が組織され、それぞれ地元で活動する一方、国の施策に対しては、その連合体である「全国宅建政治連盟」を通じ全会員が一丸となって粘り強い要望活動を展開しています。特に、全国一斉に行なう税制改正・土地住宅政策に関する要望活動は、国の施策に大きな影響力を与えており、我々の要望活動による成果が、業環境はもとより景気動向をも左右するといっても過言ではありません。
不動産業界の発展に政治活動は不可欠です。個々の力は小さくとも、全会員が組織として一致団結すれば大きな原動力となります。今後とも政治連盟の活動に対し、是非ご理解ご協力をお願い致します。
組織図
役員
◆総務委員会 (2023 年度) | ||
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役員名 | 氏 名 | 所属地区 |
委員長 | 後藤 尚貴 | 浜松地区 |
副幹事長 | 小田 基浩 | 中遠地区 |
委 員 | 赤沼 道也 | 駿東地区 |
委 員 | 提坂 大介 | しだはい地区 |
委 員 | 小松 幹和 | 浜松地区 |
2023年10月6日 総務委員会 |
◆選挙対策委員会 (2023 年度) | ||
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役員名 | 氏 名 | 所属地区 |
委員長 | 佐々木富吉 | 静岡地区 |
副幹事長 | 佐藤 操 | 三島田方地区 |
委 員 | 中川 幸治 | 伊東地区 |
委 員 | 山田 博己 | 清水地区 |
委 員 | 齋藤 剛史 | 浜松地区 |
2024年5月1日 選挙対策委員会 第1回 政治連盟 選挙対策委員会が開催され、“県知事選への対応” について協議しました。 |