静岡県宅建政治連盟

政治連盟の活動にご理解ご協力を

　様々な法律がからみ、ときの政治情勢・経済情勢に左右されやすいのが不動産業です。これが ｢不動産業は “政策産業” 」といわれる所以であり、政策産業であるがゆえに公益社団法人である宅建協会の活動だけでは限界があります。

　業界の権益を守り、不動産の円滑な流通を促進するためには、「国民の住宅取得を著しく阻害し我々の業の妨げとなっている税制や諸規制を是正しなければならない」ということは、業界人なら誰しもが認識しているところです。そして、その実現には、会員一人一人が結束して強力な“政治活動”を推し進めていかなくてはなりません。不動産業界の発展に政治活動は不可欠です。是非、政治連盟の活動にご協力下さい。

「静岡県宅建政治連盟」の組織

　当連盟には、宅建協会会員（正会員･準会員･賛助会員 すべて）の代表者個人が所属して頂いております。
　また、ときの政権政党を通じて要望・陳情を行なう活動スタンスを主眼としております。もちろん、自民党だけでなく他の政党が政権を担う場合も、積極的に要望活動や支援活動を行ないます。各種公職選挙の推薦候補者についても、当業界に相応しい候補者を機関決定すべく協議を重ねています。

常に“まちづくり”への参画を念頭において活動

　県内の懸案事項に関し、不動産業に理解ある県議会議員で構成する「宅建顧問県議団」や市議会議員・町議会議員で構成する「宅建顧問市町議員団」の助言を得て、行政に対する積極的な要望活動を行なうことにより、都市計画やまちづくりへの参画を常に心掛けています。

国の施策にも影響を与える粘り強い要望活動

　個々の力は小さくとも、組織として一致団結すれば大きな原動力となります。 全国には都道府県ごとに宅建政治連盟が組織され、それぞれ地元で活動する一方、国の施策に対しては、その連合体である「全国宅建政治連盟」を通じ、全会員が一丸となって粘り強い要望活動を展開しています。

　特に、全国一斉に行なう税制改正・土地住宅政策に関する要望活動は、国の施策に大きな影響力を与えており、我々の要望活動による成果が、業環境はもとより景気動向をも左右するといっても過言ではありません。

会費納入のお願い

　新型コロナウイルスの発生から3年が経過した日本経済は、経済活動の正常化を背景に持ち直し傾向にあります。不動産業は“政策産業”であり、このような状況下においても、不動産関連税制の見直しや土地住宅政策等、世論も味方につけた要望活動が不可欠です。そして、この要望活動によって得られる成果は会員がそれぞれ等しく享受できるものであり、その費用負担についても公平を図らなくてはなりません。会費こそ正に当連盟の活動原資となるものです。是非、活動内容をご理解いただき、会費納入にご協力下さるよう宜しくお願い致します。年会費は5,000円です。

　なお、当連盟のような政治団体は、政治資金規正法により、法人（会社や組合等）から会費を頂くことができません。あくまでも代表者個人の方より納入して頂くことになりますので、領収書についても代表者個人宛てになりますことをご了承下さい。

　ただし、党員登録をした会員が、自民党静岡県宅建支部（職域支部）を通じて同額の年会費を納めて頂ける場合は、法人宛てに領収書の発行が可能です。ご不明な点や詳細につきましては、当連盟事務局または所属地区（宅建協会所属支部）までお願い致します。